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公立高校の入学金はいくら必要？費用の内訳や給付金制度も解説
子どもが全日制高校へ進学する際に必要な入学金や授業料はいくらなのか、疑問に思っている保護者の方は多いのではないでしょうか。高校は授業料の無償化といった国からの支援が充実していますが、高校でかかる費用は授業料だけではありません。制服代や教科書代など、まとまった金額が必要なため、事前に確認してあらかじめ用意しておくのがおすすめです。
この記事では高校に進学する上で必要な入学金や教育費について、具体的な金額と合わせて解説します。支払いが難しい場合に利用できる公的な支援制度も紹介いたします。ぜひ参考にしてみてください。
◆本記事の目次
公立高校の入学金はいくら必要なの？
公立高校へ進学するために必要な費用の一つに、入学金があります。公立高校の入学金は私立に比べると安価な場合がほとんどですが、私立高校を受験する場合は注意が必要です。
ここでは公立と私立での入学金の違いと、納める時期について解説します。
●公立高校の入学金は全国共通で5,650円
文部科学省が公表している情報によると、公立高校の入学金は全国共通で5,650円です。鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県に関しては5,550円です。都道府県によって少々異なりますが、ほとんど金額は変わりません。
●【参考】私立高校の入学金の平均は16万3,362円
文部科学省の令和元年度の調査によると、私立高校の入学金の平均は16万3,362円で、公立高校よりもはるかに高い傾向にあります。ただしこの金額はあくまでも平均です。もちろん高校によっては平均より入学金が安い学校と高い学校があるため、志望校ごとの確認が必要です。
入学金は、合格発表の後すぐに納めるのが一般的。私立高校の合格発表は公立高校よりも比較的早いため、私立高校と両方受験している場合は、公立高校の合格発表を待たずに入学金の振込が必要なケースが多いです。しかし、一部の私立高校は公立高校の合格発表まで入金を待つ「延納制度」を導入していたり、入学しない場合は返金したりするところもあるため、受験前に把握しておくことが大切です。
●塾費用の削減などによって総合的な教育費が変わらなくなるケースも
最終的なゴールを「大学合格」と仮定すると、「エスカレーター式の中学校に通うための学費」と「中学受験をせずに、高校・大学受験をするための塾／家庭教師費用」の総合的な金額があまり変わらなくなるケースがあります。
エスカレーター式を採用している中学校に入学し、高校進学・大学進学がある程度約束された環境にいることで、中学校、高校在学時に塾に行く必要性が薄れるのはメリットかもしれません。しかし、「同じ程度の金額を払うのであれば、わざわざ中学受験を選ばずに大学受験に専念させてもいいのではないか」という考えを持つ人もいるのではないでしょうか。
まだまだある！入学時に支払う費用
入学時に支払う費用には、制服代や教材費など、入学金とは別に用意しなければならないものがあります。入学時に支払う教育費の具体的な内訳には
● 授業料
● 学校納付金
● 制服・体操服・靴などの衣類
● 教科書類
● 遠足や修学旅行の積立金
● 教科外活動費
● 通学費
などが含まれています。それぞれの平均金額について見ていきましょう。
●公立高校でも入学費の合計は約28万円
教育費は私立高校の方が高額ですが、公立高校でも入学費の相場は約28万円と、まとまった金額の用意が必要です。一般的に内訳は以下の通りとなっています。
・授業料
授業料の平均額は25,378円です。公立高校の授業料無償化の制度には所得制限があるため、全ての高校生の授業料が無料ではないことから、平均金額が0円になっていません。
・学校納付金
学校納付金とは入学金や受験料、学級費、PTA会費などの費用のこと。公立高校の学校納付金は平均55,360円です。私立高校の場合は、施設費も含まれている場合があります。
・教科書類
義務教育である中学校までは教科書代が無料でしたが、高校からは必要になります。費用の平均は41,258円です。２年、３年と学年が上がるにつれて、金額は減少していく傾向にあります。
・遠足や修学旅行の積立金
遠足や修学旅行に行くための費用も、入学時からコツコツ積み立てなければなりません。高校生の修学旅行では、飛行機を利用して遠方を訪れることもあるため、中学生の時より金額が大きくなる傾向にあります。
平均金額は35,579円ですが、特に大きな額が必要な修学旅行費は、一度に負担がかからないよう、入学時から積立金として少しずつ徴収するのが一般的です。
・教科外活動費
教科外活動費とは、クラブ活動、学芸会、運動会、芸術鑑賞費、臨海・林間学校などに必要な費用のこと。授業以外で行う活動費用として、平均40,427円が必要です。
・通学関係費
通学関係費とは、電車やバスの交通費だけでなく、制服やバックなど通学に関わる全ての費用のことを指します。平均金額は79,432円ですが、高校が家から徒歩・自転車圏内の場合、通学費はかかりません。高校が遠ければ遠いほど定期代は高くなるため、通学費にかかる金額は人によって異なります。
・制服・体操服・靴などの衣類
制服は男子と女子で金額が異なる場合もありますが、どちらも夏服・冬服の両方を揃える必要があるため高額になる傾向にあります。
体操服は半袖と長袖の上下をそれぞれ購入するのが一般的です。ただし、時間割で体育の授業がある日が続いたり、部活動などで体操服をよく着用したりする場合は、複数枚用意しておかなければなりません。そのぶん、費用がかさむことを留意しておきましょう。
また、靴は通学用（革靴）・運動靴・体育館履き・上履き全ての用意を求められることがあります。なかでも通学用の革靴は高価なものが多いため、想定していたより通学関係費にはお金がかかりやすいでしょう。
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学費が高いと感じたら公的な補助・免除・給付を受けよう
公立高校への進学でも、それなりにまとまった金額が必要なことがわかり、負担だと感じた人もいるでしょう。そこで確認していただきたいのが、国や自治体が実施している教育費支援制度です。ここでは教育費の公的補助として代表的な「高等学校等就学支援金制度」や「高校生等奨学給付金」のほかに、京都府と滋賀県の支援制度を紹介します。
●年収約910万円未満の世帯は「高等学校等就学支援金制度」を利用できる
「高等学校等就学支援金制度」とは国公私立問わず、高等学校に通う生徒の家庭の世帯収入が910万円以下の場合、授業料に充てるための費用を支給する制度です。公立高校の場合は月額9,900円が支給されるため、授業料は実質無料になります。
この制度は高校入学時に学校を介して申請するもので、支援金は学校に直接支払われ、授業料に充てられます。手続きが完了するまでは授業料が自己負担になる恐れがあるため、注意が必要です。
年収約910万円以上の世帯でも、医療費控除や家族構成によっては「高等学校等就学支援金制度」を受けられる可能性があります。一度自治体の窓口に相談してみてください。
●「高校生等奨学給付金」は教科書代や修学旅行費などに充てることが可能
「高校生等奨学給付金」とは低所得世帯を対象に、授業料以外の教育費に充てられる奨学金を給付する制度のことです。授業料以外の教育費とは、教科書費、学用品費、教材費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、通学用品費、修学旅行費などを指します。
家庭の収入状況によって給付額が異なるため、申し込み前に収入状況を把握しておきましょう。新入生の場合は、４～６月に一部早期支給申請ができる可能性があるため、必要な人は自治体ごとの窓口に問合せてみてください。
また、家計が急変して非課税相当の収入になった世帯も対象になります。この制度で受け取った給付金の返済は不要のため、教育費の負担軽減に効果的です。
●自治体独自の支援制度もある
支援を受ける条件は「高等学校等就学支援金制度」よりも少し厳しめですが、自治体独自の教育金支援制度もあるため、チェックしておきましょう。
例えば京都府では、京都府内に在住する生活保護世帯または道府県民税所得割および市町村民税所得割非課税世帯の保護者に対して、支援金を給付する制度があります。給付金は授業料以外の教育費にも使用でき、希望する人は早期給付を受けることも可能です。ただし私立高校に通いながら支援を受ける場合は、通っている学校が京都府認可校に指定されている必要があります。
滋賀県では、経済的な理由で高校での修学が困難な生徒に対して「滋賀県奨学資金」という、奨学金を貸与する制度を実施しています。京都府の制度と違い、給付ではないため借りた奨学金は返還が必要な点を留意しておきましょう。
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参考URL：
https://www.kyoshin.co.jp/about/method/
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