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高校に無料で行ける!高等学校等就学支援金制度と利用する注意点

2023.01.03

近年、無料で高校に通える「授業料無償化」が話題になっています。「授業料無償化」とは、実は「高等学校等就学支援金制度」のことを指しており、条件によっては学費・教育費が無料になる制度です。支援額は公立高等学校か私立校等高校かで異なり、保護者の所得や都道府県によっても違いがあります。

そこでこの記事では、「高等学校等就学支援金制度」の概要や受給資格、支援額について詳しく解説します。申込み手続きから支援金が授業料に充てられるまでの流れも解説するので、ぜひ参考にしてください。

◆本記事の目次

高校に無料で通える「高等学校等就学支援金制度」とは

「高等学校等就学支援金制度」は、高校の授業料に充てるための支援金を給付する制度のことで、公立高校であれば授業料が実質無料となり、無料で高校に通うことが可能です。ただし、支援金制度はすべての生徒が同じ金額を支援されるわけではないため、対象者や条件を確認しておく必要があります。

ここからは、制度の概要や対象者、申込みの流れを解説するので、しっかり把握したうえで申込みましょう。支援金の支給額や所得要件の目安も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

●制度の概要

「高等学校等就学支援金制度」とは、高等学校に進学した生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付する支援制度のことです。高等学校教育を受けるためにかかる経済的負担の軽減を目的としており、国公立私立は問いません。

公立高校の場合、授業料が原則不徴収となるため、実質無料となります。「高等学校等就学支援金制度」を利用すれば、高等学校教育にかかる経済的負担を大幅に軽減することが可能です。

●対象者

「高等学校等就学支援金制度」の対象者は、日本に住所があることが前提です。加えて、在学要件と所得要件を満たしていれば利用できます。対象者の詳しい条件について確認していきましょう。

・在学要件
在学要件は、国公私立の高等学校や高等専門学校、高等課程の専修学校などに在学していることで、全日制・定時制・通信制などは問われません。ただし、制度が適用されるのは2014年4月以降の入学者となり、休学などにより2014年3月以前から引き続き在学している場合は対象外ですので注意しましょう。支給対象者の詳しい在学要件については、以下の文部科学省ホームページで確認してください。

支給対象者について詳しくはこちら

「高等学校等就学支援金制度」を利用するには、世帯状況に応じた所得要件を満たす必要があります。
所得制限の基準となる年収目安は910万円で、世帯年収が910万円未満なら制度を利用可能です。

ただし、「共働きかどうか」「子どもの人数」「控除対象者の人数」などにより基準は変動するので、世帯年収が910万円未満だからといって必ず制度を利用できるとは限りません。所得要件を満たしているか確認するには、以下の計算式を利用して所得割額や課税標準額をもとに判定します。

保護者の市町村税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除額<30万4,200円

計算結果が「30万4,200円未満」であれば、所得要件を満たしているため「高等学校等就学支援金制度」を利用できます。制度の対象となる年収の目安は、以下の表からも確認することが可能です。

【参考】「年収目安」(文部科学省)

●支給額

支給額は国公立高校なら年間11万8,800円で、これは公立高校授業料に相当する金額です。一方、私立高校は年間39万6,000円が上限となり残念ながら授業料は無料にならず、差額は自己負担となります。通っている学校だけでなく、保護者の所得によっても支給額は変化することを理解しておきましょう。

支給額

【参考】「私立高校授業料実質無償化リーフレット」(文部科学省)

「高等学校等就学支援金制度」を利用した場合、実際にお金を受給するわけではありません。学校に直接支給され、授業料と相殺される仕組みになっています。入学前に授業料を支払う学校の場合、一旦自己負担するケースもあることを理解しておきましょう。

また、学校によっては就学支援金の支給が決定するまでの間、授業料を一旦徴収し、後日就学支援金に相当する金額を還付する場合もあります。

●手続きの流れ

「高等学校等就学支援金制度」を利用する場合、原則、入学した4月にオンラインで申請します。要件を満たせば、入学後の4月を過ぎても申請することは可能です。申請方法や書類の提出期限は都道府県ごとに異なるため、学校からの案内をよく確認しておきましょう。

入学のタイミングで学校から案内があるはずなので、申請方法・申請期限を確認して手続きします。基本的な申請方法は、学校から配布されるID・パスワードを使ってオンライン申請システムにログインし、保護者などの収入状況などを入力して送信すれば完了です。学校によってはオンライン申請に対応しておらず、申請書類を提出する場合もあります。

書類を提出する際には、保護者のマインナンバーカードの写し、もしくは通知カードの写しを合わせて提出しなければなりません。親権者が両親の場合、両親2名分の書類が必要になるのでご注意ください。

合わせてこちらの記事もチェック:公立高校の入学金はいくら必要?費用の内訳や給付金制度も解説

【参考】「高等学校等就学支援金手続きリーフレット」(文部科学省)

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高等学校等就学支援金制度の申請をする際の注意点

「高等学校等就学支援金制度」の申請をするにあたって、注意すべきポイントが2つあります。ここで紹介する注意点を確認せずに申請すると、手続きが受付されなかったり、思っていた支給額と違ったりする場合が発生するかもしれません。このような事態を防ぐためにも、2つの注意点をよく確認しておきましょう。

●事前に地方住民税の申告が必要

「高等学校等就学支援金制度」を申請するには、地方住民税を申告しなければなりません。手続きにあたって地方住民税での所得確認が必要になるため、申請前に申告しておく必要があるのです。地方住民税が未申告の場合、支援金制度の申請期限内に申告しておきましょう。

地方税住民税の申告は、市役所の市民税課や市税事務所の市民税担当窓口などに「住民税申告書」といった必要書類を提出します。提出場所は地方自治体によって異なるので、各自治体ホームページでご確認ください。

●通う学校・住んでいる都道府県によって所得制限が異なる

通う学校や住んでいる都道府県によって所得制限が異なることも、注意すべきポイントの1つです。就学支援金制度の窓口は都道府県の各自治体になるので、所得判断の基準も自治体によって違いがあります。都道府県ごとに学校や生徒の数、平均的な所得にも差があるため、これらを考慮したうえで所得制限の基準も異なるのです。

【参考】「高等学校等就学支援金制度」(文部科学省)


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高校に無料で行くには「高等学校等就学支援金制度」を利用しよう!

「高等学校等就学支援金制度」を利用すれば、高校に無料で行くことも可能です。ただし、支援金額は保護者の所得によって決まり、都道府県での違いもあるのでよく確認しておく必要があります。支援金を受け取るには申請が必要になり、原則、オンラインで手続きしなければなりません。手続きに必要な情報は入学時に学校から案内があるので、よく確認しておきましょう。

支援金を利用すれば授業料は抑えられますが、塾代までは抑えることができません。そのため、経済的な負担を抑えるには、無駄なく勉強でき、通塾にかかる交通費などを抑えられる学習塾「京進の中学・高校受験TOPΣ」がおすすめです。「京進の中学・高校受験TOPΣ」は授業料だけでなく、通塾にかかる交通費を抑えられるよう「自転車で通える距離」を意識した立地となっています。無料の体験授業や校舎見学もできるため、気軽に利用してみてください。

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