子どもが大学に進学する場合、学費や生活費などまとまったお金が必要になります。大学受験を控えているご家庭の中には、高額な学費に不安を抱えている方もいるかもしれません。

この記事では、大学進学にかかる費用の目安と、奨学金や大学無償化制度などの学費免除に関する制度について詳しく解説していきます。金銭面の負担を少しでも減らすためにも、条件に合う制度があるか、ぜひチェックしてみてください。

◆本記事の目次

大学進学にかかる費用

大学進学にかかる費用は、主に学費と生活費の２つです。生活費は希望する大学の場所や生活スタイルにより異なりますが、学費はおおよその目安がわかるので、希望する大学に必要な金額を事前に確認しておきましょう。

●学費

大学の学費は、初年度にかかる入学金と、毎年かかる授業料が主な費用です。このほかにも、大学や学部により施設設備費や教科書代、パソコン代なども必要になる場合があります。
入学金が必要な１年目がもっとも高額で、２年目以降になると毎年ほぼ同額になるのが一般的です。

各大学にかかる、諸経費を除いた学費の平均額は以下の通りです。国公私立どの大学を選んだとしても、合計約80～120万円は初年度に必要であることがわかります。

・国公私立大学の平均的な授業料・入学料（令和３年度）

出典：国立私立大学の授業料等の推移（文部科学省）

●生活費

入学する大学によっては、実家を離れて一人暮らしをするケースもあります。そうなると、学費以外に月額約12万円の生活費が必要です（※）。生活費は住居費のほかに、食費や交際費なども含めたトータルの金額となります。つまり単純計算すると、生活費が年間約144万円、学費約80万円、合わせると年間約224万円かかることになります。

もし保護者が生活費を支援する場合は、授業料や入学金といった学費のほかに、こうしたお金も準備しておかなければなりません。１年目は引越し費用や移動の交通費なども含めると、多額の費用が特に必要となるため、教育資金の計画をしっかり立てておくことが大切です。

（※）出典：第 57 回学生生活実態調査 概要報告（全国大学生活協同組合連合会）

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学費の負担を減らす奨学金制度

大学進学にかかる高額な費用に対し、経済的支援を行う制度として奨学金制度が挙げられます。奨学金制度とは、経済的理由で進学を諦めることがないよう、国や自治体、大学などが学費をサポートしてくれる制度です。奨学金制度は複数種類があるので、ここでそれぞれの特徴と概要を見ていきましょう。

●日本学生支援機構奨学金

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金は、利用者の多い奨学金の一つです。奨学金には返済不要の「給付奨学金」と、大学卒業後に返済が必要な「貸与奨学金」の２種類があります。なお、給付奨学金は、進学先の大学が対象校として登録されていなければ利用することはできません。

また、いずれの奨学金も成績や家計の状況などの要件を満たしていることが条件です。貸与奨学金の場合は、利息の有無や希望の大学が国内か国外かなどによって、さらに申込資格や基準が細分化されます。

●地方自治体の奨学金

各都道府県や市区町村などの地方自治体でも、独自の奨学金制度を設けています。奨学金は返済義務のある貸与型と返済義務のない支給型の２種類です。奨学金を受け取れる条件は、日本学生支援機構の奨学金と同様に成績や家計の状態によって判断されます。ただし、奨学金事業を行っていない自治体も増えてきており、募集数も少ないため狭き門となっているのが現状です。

●民間団体の奨学金

民間企業や個人によって設立された団体が運営する奨学金制度もあります。この場合、多くが返済義務のない給付型で、奨学金の募集は団体の依頼を受けた大学で行われるケースがほとんどです。

また、募集の条件は「特定の大学への進学」「成績優秀者」「交通事故等の被災者」など、運営団体によって異なります。募集時期も不定期なので、各大学の奨学金窓口に問合せてみましょう。

●私立大学の奨学金

独自の奨学金を豊富に用意しているのが、私立大学の奨学金の特徴です。これらは大学主体のものから父母会・校友会が運営するもの、企業の寄付によるものなど種類はさまざまです。
近年では、成績優秀者や難関資格保持者などの学生を対象に、返済義務のない給付型奨学金の支給が増えてきています。まずは、志望する大学に奨学金制度があるか、あればどんな種類のものがあるのか、確認してみましょう。

【参考】奨学金制度の種類と概要（独立行政法人日本学生支援機構）

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大学の学費が減額・免除される「大学無償化制度」の概要

奨学金以外の経済支援策として、「大学無償化制度」があります。これは文部科学省が2020年４月から導入した学費の支援制度で、「高等教育の修学支援新制度」が正式名称です。制度が適用されると授業料や入学金の減額・免除に加えて、給付型の奨学金を受け取れます。目安年収380万円以下の世帯が対象で、進学意欲や資産の要件を満たしている必要があり、基準となる収入は世帯の人数や年齢などにより異なります。
このように大学無償化制度は対象者が限られていますが、学ぶ意欲があれば経済状況によって進学を諦めずに済む、セーフティネットのような存在なのです。

また、無償化と聞くとすべて無料になると思われがちですが、対象者の世帯収入、進学先の学校の種類、自宅から通うか一人暮らしかなどにより、支援の金額が異なるため注意が必要です。
下記の「入学金と授業料の免除・減額上限額」と「給付型奨学金の支給額」の表を参考に、シミュレーションしてみましょう。

申請者を、
・年収270万円以下の住民税非課税世帯
・私立大学に進学
・一人暮らし（自宅外通学）
と仮定した場合、支給される総額は、入学金約26万円＋授業料約70万円＋奨学金約91万円＝約187万円となります。

・入学金と授業料の免除・減額上限額　年収270万円以下（住民税非課税世帯）の場合

・給付型奨学金の支給額（年額）　年収270万円以下（住民税非課税世帯）の場合

出典：高等教育の修学支援新制度（文部科学省）

支援を受けるには、まず日本学生支援機構へ申込みをし、その後大学などで手続きを行いましょう。

学費免除の制度「高等教育の修学支援新制度」について詳しくはこちら

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大学進学の費用に悩んだら学費免除制度の検討を

経済的に大学の学費の支払いが難しい場合、支援制度として奨学金や大学無償化制度の利用を検討してみましょう。また、大学受験のためには、通塾や参考書の購入などの教育・教材費も必要です。しかし、塾選びや参考書選びなど、子どもにどのような学習サポートをすればよいか悩む保護者も少なくありません。

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